情報確認日時: 2026-10-09T18:02:04+09:00
2026年9月末、岩屋毅前外相が中国を訪れ、北京で王毅外相と会談しました。岩屋氏は日中間の「四つの政治文書」を両政府で再確認することを提案しましたが、中国側は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を強く求め、提案には応じませんでした。このやりとりは日中関係の現状と今後の課題を浮き彫りにしています。 [1] [2] [3]
岩屋毅前外相の訪中と提案内容
岩屋毅前外相は2026年9月27日から30日まで日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪問し、9月28日に北京で王毅外相と会談しました。会談では、1972年の日中共同声明を含む日中間の四つの政治文書を両政府で再確認する機会を設けるよう提案しました。これは、2025年11月に高市早苗首相が国会で行った台湾有事に関する答弁を「事実上撤回」する形を模索する案の一環でした。岩屋氏は、首相の答弁に対して政府の方針は変わっていないことを説明しつつ、政治的なハードルが高い撤回を避け、文書の再確認で関係改善を図ろうとしました。 [1] [2]
王毅外相の反応と中国側の要求
一方、王毅外相は岩屋氏の提案に対し、「問題を起こした人が解決すべきだ」として、高市首相自身による答弁の撤回を強く求めました。中国外務省の公式発表では「是正」という表現が使われましたが、会談の場では「撤回」を求める厳しい姿勢が示されました。王氏は、指導者の誤った発言の撤回、理性的な対中認識、正しい歴史観の三点を条件として挙げ、これらを満たすことが日中関係の正常化に不可欠だと主張しました。 [1] [3]
日中関係の現状と岩屋氏の見解
岩屋氏は10月2日に大分県別府市で会見し、日中関係悪化の原因は日本側にあると述べました。中国側の厳しい姿勢を感じつつも、日中関係の改善が必要だという認識は両者で一致していると説明しました。また、岩屋氏は中国に対して日本を「新型軍国主義」と批判するのを控えるよう求め、レアアースの対日輸出管理の適正化も要請しました。中国側は軍事用途には制限を設ける一方、民生用は問題ないと回答しています。 [2] [3]
今後の課題と展望
今回の会談で明らかになったのは、中国側が求めるのは単なる政治文書の再確認ではなく、高市首相の答弁の撤回であるという点です。岩屋氏の提案は中国側にとって譲歩が不十分と映り、受け入れられませんでした。日中関係の改善には双方の歩み寄りが必要ですが、中国側の要求は日本の安全保障や歴史認識に関わる問題を含み、容易に妥協できるものではありません。今後は11月に中国で開催されるAPEC首脳会議を控え、政府間の対話の窓口が開かれるかが注目されます。 [1]
出典・参考資料
- [1] 【10/9】岩屋氏「四つの政治文書」再確認を提案｜王毅氏は撤回求め応じず | トレンドニュース — kenyaku.work / ページの配信日時: 不明
- [2] 訪中した岩屋毅前外務大臣が王毅外相との会談を報告「日中関係は改善する必要があるという点は一致」「日本政府には関係改善の努力を引き続き」大分発｜FNNプライムオンライン — www.fnn.jp / ページの配信日時: 2026-10-07T14:30:00+09:00
- [3] 中国、高市首相に「極めて厳しい姿勢」と岩屋氏 対話再開は駐日大使に一任 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト — www.newsweekjapan.jp / ページの配信日時: 不明
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