高市政権1年の責任ある積極財政と2027年度予算編成の課題

この記事の要点
高市政権の責任ある積極財政政策の概要と影響
経済成長と財政持続可能性の確保に向けた政策方針
2027年度予算編成の課題と財政規律の維持
出典・参考資料

この記事の要点

高市早苗首相が2025年10月に発足させた政権は、責任ある積極財政を掲げて経済再生と外交・安全保障の強化を両輪と位置づけている。発足1年を迎えた2026年10月時点で、国債増発やインフレ懸念から円安が約39年ぶりの水準に達し、長期金利も約30年ぶりに3％台に上昇した。政権は経済成長を通じた財政の持続可能性確保を目指すが、2027年度予算編成に向けては財源確保や国債発行抑制が大きな課題となっている。 [1] [3]

高市政権の責任ある積極財政政策の概要と影響

高市早苗首相は2025年10月に政権を発足させ、責任ある積極財政を看板政策として掲げた。2026年10月で発足1年を迎え、経済再生と外交・安全保障の強化を政権運営の両輪と位置づけている。政策は国債増発やインフレ懸念を伴いながらも、国内投資の拡大を通じて経済成長を促すことを目指している。2026年7月には円相場が約39年半ぶりに1ドル＝164円目前まで急落し、長期金利も約30年ぶりに3％台に上昇した。 [1] [3]

円安と長期金利の上昇は、国債増発やインフレ加速への懸念が市場に広がった結果である。政権は金融市場の動揺を抑えるため、「財政の持続可能性」を重視する姿勢を強調しているが、市場の信認確保には年末の予算編成での国債発行抑制や財源確保が試練となっている。高市首相は政策の一貫性を主張し、成長分野への投資拡大が円安要因とはならないとの見解を示している。政策の実効性と市場の反応のバランスが今後の焦点となる。 [1] [2]

経済成長と財政持続可能性の確保に向けた政策方針

高市政権は単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保する財政運営への転換を目指している。内閣府の中長期の経済財政試算によれば、毎年10兆円の追加的財政支出を行っても、十分な経済成長が実現すれば債務残高対GDP比は安定的に低下するとされる。高市首相は成長戦略を通じて国内投資を誘発し、潜在成長率を高めることで税収増を図り、財政健全化を図る方針を示している。　

この政策は、財政健全化と財政出動を相反するものとせず、成長率の範囲内で債務残高の伸びを抑えることを目標としている。プライマリーバランス（PB）は廃止せず、複数年での改善・管理を行う方針で、財政規律の維持と積極財政の両立を図っている。 [4] [2]

高市政権は、従来の単年度の収支重視から中長期的な債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営の中核目標に据え、予算編成においても補正予算依存から脱却し、複数年度での予算管理を進めている。これにより、政策の予見可能性を高め、財政の持続可能性を確保しようとしている。経済環境の変化に対応し、物価と金利のある経済下での供給力強化を重視する政策転換も進められている。　

政府と日本銀行は緊密に連携しつつも、金融緩和一辺倒ではない新たな局面に入っている。 [4]

2027年度予算編成の課題と財政規律の維持

2027年度の予算編成では、消費税の食料品減税や成長投資、防衛費の増額などに巨額の財源手当てが必要となっている。概算要求総額は143兆円に膨らみ、過去最高水準となった。これに対し、国債発行額は前年度並みの約40兆円に抑える方針だが、財源確保のめどは立っておらず、国債増発の可能性も指摘されている。市場ではインフレ高進や財政規律の緩みを懸念する声が根強い。　

高市政権は、予算編成にあたり投資枠の具体化や複数年度管理の推進、補正予算依存からの脱却を掲げている。これにより、財政規律を維持しつつ、必要な政策投資を計画的に実施することを目指している。 [5] [6]

財政全体を見渡した予算編成が求められている中、利払い費の増加が政策余地を狭める懸念もある。財務省の試算では、金利が上昇し続ければ利払い費は2035年度に35兆円を超える可能性がある。国債増発が金利を押し上げ、民間投資を抑制するリスクもあるため、防衛力強化など恒久的支出には安定財源の確保が必要とされている。　

政府は経済安全保障上重要な分野での追加的税外収入確保や「つなぎ国債」の活用構想を示しており、予算の中身で市場の信認を支えることが今後の課題となっている。 [6]