この記事の要点
2026年11月13日未明、Microsoft 365で世界的な障害が発生し、OutlookやTeams、Exchange、Copilot、SharePointなど複数のサービスが利用できない状態が続きました。日本の政府情報システム基盤やNTT東日本のサービスにも影響が及びましたが、マイクロソフトはサイバー攻撃の可能性を否定し、技術的な問題が原因と説明しています。復旧作業は段階的に進んでいます。今後も完全復旧まで時間を要する見込みです。 [1] [2] [3]
Microsoft 365の大規模障害発生と影響範囲
2026年11月13日未明にMicrosoft 365で大規模な障害が発生し、Outlook、Teams、Exchange、Copilot、SharePointなど複数のサービスに世界的に接続できない状態が続きました。日本の政府情報システム基盤にも支障が出ており、政府共通のパソコンや通信ネットワーク環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」が影響を受けました。さらに、NTT東日本の116や113などのサービスや受付、問い合わせにも影響が及びました。 [1] [2]
この障害は企業や官公庁をはじめ、世界70か国以上で影響が確認され、業務に大きな支障をきたしました。政府の尾崎正直官房副長官は記者会見で影響を認め、復旧作業を注視すると述べています。NTT東日本も公式Xで影響を認め、利用者に謝罪しました。これにより、多くの公共サービスや企業の業務が一時的に停止する事態となりました。 [2]
障害発覚から復旧までの経緯
障害は2026年11月13日午前3時ごろ、マイクロソフトがX(旧ツイッター)で発表しました。午後6時すぎから徐々に改善が始まり、午後8時過ぎには一部インフラの復旧作業が完了し、通信が段階的に回復していると発表されました。しかし、完全復旧にはまだ時間がかかると説明されています。復旧作業は段階的に進められており、断続的な問題が続く可能性もあるとされています。 [1] [4]
マイクロソフトは復旧に向けて複数のサーバーの再起動や通信の振り分け調整を行い、段階的にサービスの安定化を図っています。復旧作業は一時的に後退する場面もありましたが、現在は改善傾向にあります。完全復旧の目途はまだ示されていませんが、引き続き作業を継続しています。ユーザーには断続的な問題が続く可能性があることが伝えられています。 [2]
障害の原因とマイクロソフトの対応
マイクロソフトは今回の大規模障害について、サイバー攻撃やAIによるものではなく、ネットワーク容量アップグレード時の技術的問題が原因であると説明しています。具体的には、以前のネットワーク容量アップグレード時に発生した問題が、最近のネットワーク変更により表面化したとしています。日本法人の広報担当者もサイバー攻撃を示唆する事実は確認されていないと述べました。マイクロソフトは謝罪し、問題の根本原因に対処しながら段階的に復旧作業を進めています。 [1] [2] [3] [5]
マイクロソフトは影響を受けたインフラの一部で復旧作業が完了し、通信が段階的に回復していると発表しました。復旧は段階的に行われており、安定性を確認しながら慎重に進められています。完全復旧にはまだ時間がかかる見込みで、今後も断続的な問題が発生する可能性があるとしています。マイクロソフトは今回の障害に対し深く謝罪し、信頼回復に努める姿勢を示しています。 [1] [5]
出典・参考資料
- [1] マイクロソフト大規模障害 一部インフラで復旧作業完了「通信が段階的に回復」 — news.tv-asahi.co.jp / ページの配信日時: 2026-11-13T22:41+09:00
- [2] Microsoft 365障害、復旧策が一転「効果が出ていない」 政府基盤やNTT東日本にも波及 — www.sbbit.jp / ページの配信日時: 不明
- [3] As Microsoft services return online, company says outage wasn't caused by AI or cyberattack — www.kuow.org / ページの配信日時: 2026-11-13T18:50:45.031
- [4] 「改善し始めている」マイクロソフト大規模障害 午後6時すぎから徐々に改善と発表 — news.tv-asahi.co.jp / ページの配信日時: 2026-11-13T19:06+09:00
- [5] Microsoft apologizes for mass outage and rules out cyber attack as cause — www.independent.co.uk / ページの配信日時: 2026-11-13T18:48:53.000Z
対象報道日: 2026-11-13(日本時間)
情報確認日時:
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