日本で体外受精児が約8人に1人に法整備も進む生殖医療の現状

この記事の要点
日本における体外受精の現状と歴史
体外受精をめぐる法整備の動向
出典・参考資料

この記事の要点

2024年、日本で体外受精によって生まれた子どもは約8万6,473人に達し、出生児全体の約12.6％、約8人に1人に相当する過去最多を記録しました。体外受精は1983年に日本で初めて実施されて以来、累計で100万人以上の子どもがこの方法で誕生しています。さらに、2026年10月にはゲノム編集ヒト胚の取り扱いに関する指針案が示され、2027年7月24日からはヒトゲノム編集胚の人や動物の胎内への移植が禁止される法整備が進められています。 [1] [2]

日本における体外受精の現状と歴史

2024年に日本で体外受精で生まれた子どもは約8万6,473人に達し、出生児全体の約12.6％、約8人に1人に相当する過去最多を更新しました。これは厚生労働省の人口動態統計と日本産科婦人科学会の「2024年ARTデータブック」によるものです。体外受精は日本の出生において重要な役割を果たしていることが数字から明らかです。2024年の出生数は68万6,173人で、体外受精児の割合が増加している一方で、総治療件数は前年より減少しています。 [2]

体外受精は1983年に東北大学で日本で初めて実施されました。それ以来、2023年までに累計で100万人以上の子どもが体外受精によって誕生しています。体外受精は卵子と精子を体外で受精させ、子宮に戻す不妊治療であり、現在では日本の妊娠・出産を支える重要な医療の一つとなっています。治療の多様化や患者背景の変化に対応しながら、医療の質向上が進められています。治療件数のピークは39歳から42歳の女性に集中しています。 [1]

体外受精をめぐる法整備の動向

2026年10月、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省はゲノム編集ヒト胚の取り扱いに関する指針案を示しました。この指針案は「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」（令和8年法律第70号）に基づき、2027年7月24日に施行される予定です。法律では、ゲノム編集技術で加工したヒトの受精胚や生殖細胞の人や動物の胎内への移植を禁止し、違反した場合は10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金が科されます。 [3]

この法整備は体外受精を含む生殖医療技術の安全性と倫理面の確保を目的としています。指針案では、ゲノム編集ヒト胚の研究用途を限定し、受精後14日以内のヒト胚の取り扱いに厳しい条件を設けています。研究終了後は胚の廃棄が求められ、研究者は取扱計画書を作成し主務大臣に届け出る義務があります。今後、パブリックコメントや省令の公布を経て、施行に向けた準備が進められています。これらの動きは政治の力による法整備の重要性を示しています。 [3]