衆院比例定数削減案阻止へ広がる政党と市民の共同行動

この記事の要点
比例定数削減案阻止に向けた三者共同行動の広がり
日本共産党の田村智子委員長による比例定数削減案阻止の呼びかけと抗議
国民の関心と政治的背景：世論調査と意識調査の結果
出典・参考資料

この記事の要点

2026年11月4日、衆院第2議員会館前で自民党・日本維新の会・国民民主党が合意した衆院比例代表定数31削減案の阻止を目指す三者定例国会行動が行われました。日本共産党や複数の市民団体も参加し、民主主義の維持や国民生活の守りを訴えています。比例定数削減案は国民の声を国会に届きにくくし、民主主義の土台を破壊するとして、反対の声が広がっています。内閣府の世論調査では物価対策が72.5％で4年連続首位となり、社会保障整備も61.9％で高い関心を示しています。 [1] [2] [4]

比例定数削減案阻止に向けた三者共同行動の広がり

2026年11月4日、衆院第2議員会館前で三者定例国会行動が行われました。この行動は自民党、日本維新の会、国民民主党が合意した衆院比例代表定数31削減案に反対し、その阻止を目指すもので、民主主義と国民生活の守りを訴えています。主催は国民大運動実行委員会など複数の団体で、日本共産党や市民団体も参加しました。農民運動全国連合会の代表や新日本婦人の会埼玉県本部、高田美恵子会長、東京土建一般労働組合の副委員長らが物価高騰対策や社会保障の充実を求める発言を行い、共同の運動が広がっています。 [1]

長野市では「日本と信州の明日を開く県民懇話会」が呼びかけた緊急宣伝が行われ、比例定数削減に反対する市民らが民意の切り捨てを批判しました。宇都宮市でも日本共産党の県議や市議が街頭演説を行い、比例定数削減が多様な民意を国会に反映しにくくし、強権政治を加速させる懸念を示しました。これらの動きは全国的に広がり、民主主義の維持と国民生活の向上を求める政治的な取り組みとして注目されています。 [1]

日本共産党の田村智子委員長による比例定数削減案阻止の呼びかけと抗議

日本共産党の田村智子委員長は2026年10月28日と30日に国会内で記者会見を開き、衆院比例定数31削減案に断固抗議しました。田村氏は議員定数削減が国民の声を国会に届きにくくし、国会の行政監視機能を弱めると指摘しました。三党合意は比例代表の機能を縮小し、小選挙区中心を強める大改悪であり、与党の議席占有率を高める狙いがあると批判しています。 [2] [3]

田村委員長は、比例定数削減案に伴う修正サンラグ式の導入が少数政党の議席獲得を阻むものであり、比例代表選挙を小選挙区制に従属させる改悪だと批判しました。また、現行の衆院議員定数は国際的にも歴史的にも少なく、むしろ定数増が必要だと主張しています。さらに、今回の削減案は維新が連立政権入りを狙い、自民党の問題をすり替えるために持ち込まれたものであり、独裁政治を進める暴挙だと断じています。日本共産党は国民的な共同を呼びかけ、国会内外で阻止の運動を広げています。 [2] [3]

国民の関心と政治的背景：世論調査と意識調査の結果

内閣府が2026年10月30日に発表した世論調査によると、政府が力を入れるべき課題として「物価対策」が72.5％で4年連続の首位となりました。次いで「医療・年金等の社会保障整備」が61.9％、「景気対策」が57.0％と続いています。物価高騰や社会保障への関心が依然として高いことが示されています。調査は全国の18歳以上5000人を対象に郵送法で実施され、回収率は54.4％でした。 [4]

また、NIRA総合研究開発機構が2026年6月30日に公表した調査では、政治的有効性感覚や政治関心が2024年の調査より上昇していることが示されました。政府の経済関与を望む人は49％に達し、政治への関心が高まっていることがうかがえます。これらの調査結果は、比例定数削減案阻止の政治的動きの背景にある国民の関心や期待を反映しています。調査は2026年2月27日から3月15日にかけて実施され、有効回答数は2,134でした。 [5]