総務省、固定電話の国際電話利用を希望制に切り替え検討特殊詐欺対策で

この記事の要点
固定電話の国際電話利用を希望制に切り替える検討開始
特殊詐欺における国際電話の悪用実態
今後の対策の方向性とスケジュール
出典・参考資料

この記事の要点

総務省は2026年11月2日、有識者で構成するワーキンググループを設置し、固定電話の国際電話利用を希望制に切り替える検討を始めた。これは国際電話を悪用した特殊詐欺被害の高止まりを受けた対策で、現在は固定電話契約時に自動的に国際電話も利用可能となる「みなし契約」が結ばれているが、これを休止し、必要な人が個別に契約するオプション化が議論されている。警察庁の報告では、特殊詐欺の犯行に使われた電話番号の7割が国際電話番号で、被害者の7割が固定電話を利用している。ワーキンググループは2027年初頭に中間報告をまとめ、同年早々に対策の方向性を決定する予定だ。 [1] [2] [3]

固定電話の国際電話利用を希望制に切り替える検討開始

総務省は2026年11月2日、有識者でつくる「不適正利用対策に関するワーキンググループ」を設置し、固定電話の国際電話利用を希望制に切り替える検討を開始した。現在は固定電話契約時に自動的に国際電話も利用可能となる「みなし契約」が結ばれているが、これを休止し、必要な人が個別に契約するオプション化が議論されている。これにより、国際電話の利用を希望する利用者のみがサービスを利用できる仕組みを目指す。2027年早々に対策の方向性を決定する予定である。 [1] [3]

この検討は、国際電話を悪用した特殊詐欺被害の増加を背景に行われている。固定電話の契約に国際電話が自動的に含まれている現状では、利用しない人も国際電話が利用可能な状態にあり、詐欺の温床となっている。総務省は契約約款の見直しや法令の整理も進め、利用者の利益を守りつつ効果的な対策を模索している。通信事業者や業界団体、有識者から意見を聞きながら、具体的な制度設計を進める。特に、申し出がなければ国際電話を休止する方式など複数の案が検討されている。 [1] [3]

特殊詐欺における国際電話の悪用実態

警察庁の報告によると、特殊詐欺の犯行に使われた電話番号の7割が国際電話番号であり、被害者の7割が固定電話を利用している。2025年の特殊詐欺被害額は約3200億円を超え、電話を使った詐欺のうち国際電話番号が7割以上を占めている。詐欺の犯行拠点は海外にあり、偽の警察官を装う手口などが増加している。固定電話を通じた国際電話の悪用は被害の大きな要因となっている。被害者の多くは高齢者で、固定電話を通じて詐欺の電話を受けている傾向が強い。 [1] [2]

特殊詐欺は対面せずに被害者を信じ込ませて現金などをだまし取る手口で、SNSを介さない接触手段として固定電話が多用されている。国際電話の発信は減少傾向にある一方、着信は急増しており、詐欺電話の多くが国際電話番号からかかってきている。警察庁は検挙のみによる対処には限界があるとして、複合的な対策強化の必要性を指摘している。国際電話の休止申請は増えているものの、固定電話契約数に比べてまだ少数にとどまっている。 [1] [2]

今後の対策の方向性とスケジュール

ワーキンググループは国際電話を契約約款上でオプション化し、申し出がなければ国際電話を休止する方式など複数の対策案を検討している。具体的には、固定電話契約時に国際電話を自動的に利用可能とする「みなし契約」を廃止し、利用者が必要に応じて個別に契約する形に変更する案が中心である。これにより、国際電話の不正利用を抑制し、特殊詐欺被害の減少を目指す。通信事業者や業界団体、有識者から意見を聴取し、2027年初頭に中間報告をまとめ、同年早々に対策の方向性を決定する予定だ。 [1] [3]

また、国際電話の休止を進める方法として、申し出がない場合でも国際電話を休止する方式や、申し出があった場合のみ休止する方式など複数の型が検討されている。これらの方式は利用者の利便性と安全性のバランスを考慮して選択される。携帯電話に関しては端末での対策が中心で、詐欺対策アプリの普及促進や機能強化も議論されている。今後は法令上の整合性や利用者への周知方法も含めて検討が進められる。2027年夏頃まで議論を継続する見込みである。 [1] [3]