ドイツ、次期戦闘機共同開発GCAP参加意欲示すも日本政府は開発遅延を懸念

この記事の要点
ドイツの次期戦闘機共同開発計画GCAPへの参加意欲
日本政府の評価と懸念
GCAPの開発スケジュールとドイツ参加の影響
出典・参考資料

この記事の要点

2026年10月28日、高市早苗首相とドイツのメルツ首相が首相官邸で会談し、メルツ首相は日本・英国・イタリアが進める次期戦闘機共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」へのドイツの参加意欲を示しました。日本政府はドイツの技術力や開発費分担の軽減を評価する一方で、2035年の初号機配備に遅れが生じる懸念から慎重な姿勢を崩していません。今後の調整が注目されます。　

出典：ニューズウィーク日本版、時事通信社、ryoron.com [1] [3]

ドイツの次期戦闘機共同開発計画GCAPへの参加意欲

2026年10月28日、高市早苗首相とドイツのメルツ首相が首相官邸で会談し、メルツ首相は日本・英国・イタリアの3カ国が進める次期戦闘機共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」へのドイツの参加意欲を明確に示しました。メルツ氏は「共同開発が可能かどうか検討したい」と述べています。これはドイツがフランス・スペインとの共同開発計画が頓挫した後の動きであり、新たな選択肢としてGCAPへの参加を模索している状況です。 [1] [3]

また、2026年10月8日に英国のバーナム首相がメルツ独首相と会談し、ドイツのGCAP参加に前向きな姿勢を示していることも判明しています。英国はドイツの参加によって開発費の負担軽減を期待しており、イタリアや日本と協力して計画を推進していく意向を示しています。これにより、GCAPは4カ国体制への拡大の可能性が高まっています。　

出典：nihonnews.jp.net、news.mixi.jp、newsweekjapan.jp [4] [1]

日本政府の評価と懸念

日本政府はドイツのGCAP参加による開発費分担の軽減やドイツの技術力の活用を評価しています。防衛省幹部は「ドイツの技術力を生かせるのも大きい」と指摘しており、費用面でのメリットは無視できません。一方で、ドイツの参加は計画の遅延リスクを伴うため、日本政府は慎重な姿勢を崩していません。特に、2035年の初号機配備を最優先課題としており、遅延は許容できないとしています。　

出典：news.mixi.jp、newsweekjapan.jp [3] [1]

具体的には、既に日本・英国・イタリアの3カ国で構築された開発体制にドイツが新たに加わる場合、機体設計や開発分担比率の再交渉が必要となり、これが計画全体のスケジュールに深刻な遅延をもたらすリスクが懸念されています。日本政府はこのリスクを重視し、ドイツの参加を容認するかどうかについては公式発表を控えています。　

出典：www.sbbit.jp、news.mixi.jp、newsweekjapan.jp [5] [3] [1]

GCAPの開発スケジュールとドイツ参加の影響

日本・英国・イタリアの3カ国は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機として、2035年の配備開始を目指してGCAPを進めています。GCAPは高度なステルス性とネットワーク戦闘能力を備えた第6世代戦闘機の開発計画であり、国際的な防衛協力の象徴的なプロジェクトです。　

出典：ryoron.com、news.mixi.jp、newsweekjapan.jp、nihonnews.jp.net、www.sbbit.jp [2] [3] [1] [4] [5]

ドイツの参加は開発費の分担軽減というメリットがある一方で、作業分担のやり直しが必要となるため、2035年の配備開始に遅れが生じる懸念があります。日本政府関係者は、ドイツの参加によって計画が最大で10年遅れる可能性があると指摘しており、F-2の退役に伴う空白期間の発生を危惧しています。今後、日英伊3カ国とドイツの間で調整が続く見通しです。　

出典：news.mixi.jp、ryoron.com、newsweekjapan.jp [3] [2] [1]