国際電話の「みなし契約」休止検討へ　総務省が特殊詐欺対策WG設置

この記事の要点
国際電話を悪用した特殊詐欺の現状と被害規模
総務省のワーキンググループ設置と検討内容
利用者への注意喚起と具体的な対策推奨
出典・参考資料

この記事の要点

総務省は2026年11月2日に国際電話の不正利用対策を議論するワーキンググループ（WG）を設置し、固定電話に自動付帯する国際電話の「みなし契約」の休止や必要な人が個別契約するオプション化を検討しています。2025年の特殊詐欺被害額は約3200億円で、その8割が電話を使い、7割以上が国際電話番号を利用した詐欺です。WGは2027年初頭に中間報告をまとめる予定です。特に知らない国際電話番号には出ない、かけ直さないことが重要とされています。 [1] [3] [4]

国際電話を悪用した特殊詐欺の現状と被害規模

2025年に警察が認知した特殊詐欺とSNSを使った投資・ロマンス詐欺の被害額は約3200億円に達し、過去最悪となりました。特殊詐欺のうち8割は電話を使い、その7割以上が国際電話番号を利用しています。海外の拠点から警察官を装うなど巧妙な手口が増加しています。特に「+1」「+44」「010」などの国際電話番号からの詐欺が急増し、受信者の不安を煽って金銭を騙し取るケースが多く報告されています。国際電話番号は電話番号の先頭の「+」以降の数字で示され、日本の国コードは+81で、それ以外の国コードからの電話には注意が必要です。 [1] [2] [3]

国際電話番号を利用した詐欺には、着信履歴を残して受信者に折り返しを促し高額な通話料金を請求する「ワン切り詐欺」も含まれています。知らない国際電話番号からの電話には十分な警戒が求められています。大阪府警察によると、大阪府内で特殊詐欺に使われた電話番号の約6割が国際電話番号であり、警察は国際電話利用休止や携帯電話の詐欺対策アプリの利用を推奨しています。利用者は知らない国際電話番号には出ない、かけ直さないことが重要とされています。 [2] [5] [6]

総務省のワーキンググループ設置と検討内容

総務省は特殊詐欺に悪用される国際電話の不正利用対策としてワーキンググループ（WG）を設置し、2026年11月2日に第1回会合を開きました。WGでは、固定電話に加入すると自動的に国際電話が利用可能になる「みなし契約」の休止や、必要な人が個別に契約するオプション化を検討しています。オプション化には約款の変更や関連法令の整理が必要となります。WGは2027年初頭に中間報告をまとめる方針です。藤井比早之総務相は特殊詐欺被害の深刻さを踏まえ、対策の検証と強化を進める意向を示しています。 [1]

現状では、固定電話を引くと自動的に国際電話も利用可能となる「みなし契約」が結ばれており、これが悪用されて特殊詐欺に利用されるケースが増えています。政府や通信事業者は国際電話の利用休止手続きの周知を進めていますが、4700万回線中140万回線にとどまり、十分な対策とは言えない状況です。WGの議論を通じて、より効果的な制度設計が期待されています。なお、国際電話の利用休止は「国際電話不取扱受付センター」で手続きが可能で、固定電話の発着信を無償で休止できます。 [1] [4]

利用者への注意喚起と具体的な対策推奨

国際電話を悪用した詐欺被害を防ぐため、知らない国際電話番号には出ない、かけ直さないことが重要です。大阪府警察などは固定電話の国際電話利用休止申込みや携帯電話の詐欺対策アプリの利用を推奨しており、これらの対策により被害の抑制を図っています。携帯電話では着信ブロック機能や不審な電話に警告を表示するアプリが利用可能です。固定電話にはナンバーディスプレイや留守番電話設定などの防犯機能もあります。利用者はこれらの機能を活用し、詐欺被害のリスクを減らすことが求められています。 [5] [6]

また、国際電話番号は電話番号の先頭の「+」以降の数字で示され、日本の国コードは+81です。これ以外の国コードからの電話は警戒が必要で、特に心当たりのない国際電話からの着信は無視することが推奨されています。国際電話の利用休止手続きは「国際電話不取扱受付センター」で受け付けており、固定電話の発着信を無償で休止できます。利用者は詐欺被害防止のため、これらの制度やサービスを積極的に利用することが重要です。 [3] [4] [6]