衆議院比例代表定数31議席削減法案を自民・維新・国民民主が共同提出

この記事の要点
衆議院比例代表定数削減法案の提出
法案の内容と議席配分方式の変更
日本共産党の反対と今後の審議予定
出典・参考資料

この記事の要点

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は2026年11月12日に、衆議院比例代表定数を176から145に31議席削減する法案を共同提出しました。この法案は令和12年の推計人口減少率6.7%を踏まえたもので、比例代表の議席配分方式をドント式から修正サンラグ式に変更し、中国・四国ブロックの統合も含まれています。日本共産党はこの法案に断固抗議し、撤回を求めています。今国会での成立を目指しており、来週早々にも審議が始まる見込みです。 [1] [2] [3]

衆議院比例代表定数削減法案の提出

2026年11月12日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は衆議院比例代表定数を176から145に31議席削減する法案を共同で提出しました。この法案は令和12年の推計人口減少率6.7%を踏まえたもので、2027年の施行を目指し今国会での成立を目指しています。比例代表の議席配分方式を従来のドント式から修正サンラグ式に変更し、中国・四国ブロックの統合も盛り込まれています。なお、削減後の各ブロックの定数は北海道6（2減）、東北10（2減）、北関東16（3減）、南関東19（4減）、東京16（3減）、北陸・信越8（2減）、東海17（4減）、近畿23（5減）、九州・沖縄17（3減）、中国・四国は統合して13となります。 [1] [2] [3] [4]

法案提出にあたり、自民党の加藤勝信制度改革本部長は3党で力を合わせて成立に向けて努力すると述べました。与党は来週早々にも特別委員会で審議を開始し、月内に衆議院を通過させる考えです。今の国会での成立が見込まれています。野党側は政治資金問題の先行審議を求めるなど調整が続いています。特に日本共産党は法案に強く反対しています。 [1] [6]

法案の内容と議席配分方式の変更

法案は比例代表の議席配分方式を従来のドント式から修正サンラグ式に変更し、小選挙区で落選した候補者の比例復活当選基準を有効投票総数の10分の1から6分の1に引き上げる規定を盛り込んでいます。比例名簿登載者数が不足した場合は欠員とする規定も含まれています。修正サンラグ式は少数政党の議席獲得が困難になる可能性があり、議席獲得のハードルが上がるため、中小政党にとって不利な設計となっています。削減後の各ブロックの定数は北海道6（2減）、東北10（2減）、北関東16（3減）、南関東19（4減）、東京16（3減）、北陸・信越8（2減）、東海17（4減）、近畿23（5減）、九州・沖縄17（3減）、中国・四国は統合して13となります。 [2] [3] [5]

修正サンラグ式の導入により、与党全体の議席占有率は上昇する試算があり、少数政党の議席獲得が難しくなると指摘されています。従来のサンラグ式では一部の少数政党が議席を獲得できる可能性がありましたが、修正サンラグ式ではそのハードルが高くなり、いのちの党、日本保守党、減税日本・ゆうこく連合などの小規模政党は議席を得られなくなる可能性があります。これにより、比例代表の機能が縮小し、多様な民意の反映が後退する懸念があります。 [5]

日本共産党の反対と今後の審議予定

日本共産党の田村智子委員長は2026年11月12日、国会内で記者会見を開き、衆議院比例代表定数31議席削減法案に断固抗議し、撤回を強く求めました。田村氏は、国会議員の定数は歴史的にも国際的にも少ない現状を指摘し、衆院定数削減の道理はないと主張しています。比例代表の削減は多様な民意を反映する機能を後退させ、小選挙区中心の制度を強化すると批判しました。さらに、与党の議席占有率を高め、独裁政治を許す選挙制度になると警鐘を鳴らしています。 [2]

一方、自民党の加藤勝信制度改革本部長は3党で法案を共同提出し、成立に向けて努力すると述べました。与党は来週早々にも特別委員会で審議を開始し、月内に衆議院を通過させる方針です。野党側は政治資金問題の先行審議を求めるなど調整が続いていますが、与党は今国会での法案成立を目指しています。今後の審議動向が注目されます。 [1] [6]